弁護士保険商品の比較をまとめます。一般事件まで広くカバーした3商品の比較します。メジャー3会社なのでどれかに入れば良いかと思います。
価格帯: 年額3万円前後
契約更新: 1年ごと
共通点: 特定偶発事故／一般事件、被害／加害両方に対応
一般事件まで広くカバーした3商品を比較 します。
「弁護士費用保険Mikata」
「弁護士保険コモン＋」
「弁護士費用保険メルシー」
被害事故や偶発事故等を限定的にカバーする割安な3商品を比較します。
「ワンコイン弁護士保険」
「わたしの弁護士」
「JCBトッピング保険 弁護士費用サポートプラン」
弁護士費用保険Mikata
ミカタは最も老舗で、選ぶポイントがわからないという方は、ここに入っていれば間違いないという会社ですね。
1回15分までの弁護士への無料相談、税務相談ダイヤル、痴漢冤罪ヘルプコールなどの付帯サービスが充実して、まずは相談したいという方にはここが一番。
日本弁護士連合会と協定を締結しているため、安心感も強いです。
・単独型保険の先駆けで、加入者数が最も多いです。
・弁護士直通ダイヤルがあり、独自の無料法律相談や税務相談ダイヤルもある。
・特定偶発事故の補償が充実
・他社では対象外のジャンルも一部カバー
・専用ステッカーが提供
弁護士保険コモン＋
スピーディーな対応がウリですね。
・3種類のプランから選択
・弁護士直通ダイヤル受付時間が充実
・保険料が毎年約1,000円/年ずつ安くなる可能性
・複数種類の専用相談窓口（ハラスメント・いじめ等）
・補償内容に差がない
・相続や離婚関係では、不担保期間が長い
・「不担保特約」で保険料を安くできる
ベンナビ弁護士保険
補償対象には契約者本人だけでなく、契約者の配偶者、契約者の65歳以上の実の親と30歳未満の未婚の実子も含まれ大変お得です。
追加保険料ゼロ円で家族も補償対象になるため、自身と家族をトラブルから守りたいという方におすすめです。
年間支払限度額500万円、通算支払限度額1,000万円と補償が手厚いため、コストを抑えつつ充実した補償を受けたい方に向いています。
・法律相談なし（初回法律相談60分無料の弁護士を紹介）
・偶発事故70%
着手金の次の①②のいずれか少ない金額
①被保険者が弁護士に支払う金額
②（基準-5万）×基本てん補割合（原則70％）
・一般事件70%
着手金の次の①②のいずれか少ない金額
①被保険者が弁護士に支払う金額
②（基準-5万）×基本てん補割合（原則
ワンコイン弁護士保険
待機期間・不担保期間はないと推測
痴漢事件の被害者・冤罪加害者対象のヘルプコール
弁護士への無料メール法律相談
1契約で家族全員が補償対象
弁護士費用保険金の上限金額が大きい
最高10万円の賠償責任保険金
わたしの弁護士
待機期間・不担保期間はないと推測
通勤・通学中のトラブルや痴漢事件の被害者・冤罪加害者対象のヘルプコール
弁護士への無料メール法律相談
1契約で家族全員が補償対象
最高100万円の賠償責任保険金
JCBトッピング保険 弁護士費用サポートプラン
JCBカード会員のみが対象
90日間の待機期間
弁護士紹介サービスが無料付帯
被保険者と子どもが事故被害やいじめ・誹謗中傷の被害に遭った際の補償
自動車事故被害は補償対象外
各保険商品には異なる特色や付帯サービスがありますので、契約する際はご自身のニーズに合わせて選択するとよいでしょう。
弁護士保険の概要（弁護士保険とは）
弁護士保険は、裁判の際にかかる弁護士費用をカバーする保険です。
示談交渉や和解・調停、弁護士への法律相談料がカバーされることがある。また、弁護士無料相談ダイヤルが付帯サービスとして提供される場合もある。
対象は個人向けの保険を中心に取り扱っている。事業主や法人向けも存在する。
過去には、自動車保険等の特約として弁護士費用負担軽減の保険商品があった。しかし、最近では、偶発事故以外の一般的な民事トラブルまでカバーする弁護士保険が増えている。プリベント少額短期保険株式会社の「弁護士費用保険Mikata」はその先駆けとなるもの。
弁護士費用に関する誤解
裁判で勝利すれば、弁護士費用は自分では負担しなくてよい（敗訴側が負担する）という考え。
これは誤解で、敗訴側が負担するのは「訴訟費用」であり、この中に弁護士費用は含まれない。訴訟費用とは、印紙代や証人の旅費・日当などを指す。弁護士費用を請求できる場合もあるが、そのケースは限定的であり、完全に負担が免除されるわけではない。
この情報は、弁護士保険や弁護士費用に関する基本的な知識や一般的な誤解を解説するためのものである。
弁護士費用の誤解
裁判に勝てば弁護士費用を負担しないという誤解がある。
しかし、弁護士費用は勝敗に関わらず支払う必要がある。勝敗で変わるのは「訴訟費用」。
海外の弁護士費用制度
ドイツやイギリスでは「敗訴者負担制度」が存在。
この制度は、裁判に敗れた側が双方の弁護士費用を負担する。
アメリカにも似たような制度が部分的に存在。
裁判の費用
弁護士費用は「着手金」と「報酬金」が主要。
例: 名誉棄損で1,000万円の損害賠償を請求し、700万円が認められた場合、弁護士費用は合計147万円。
ケースによっては、相手が賠償金を支払わない、自分が賠償側になる、発信者情報の開示請求などのケースもあり、それに伴う費用もかさむ。
この情報は、裁判や法律関連のトラブルに関わる可能性がある人々に、前もって知っておくと役立つ知識です。弁護士保険を考える際の参考としても利用できるでしょう。
弁護士保険の3つのメリット
「トラブル回避と早期解決のためのツール」
弁護士保険の大きなメリットは「トラブル発生前や発生直後に弁護士の力を活用して、裁判や訴訟という大事態に発展させない」という点にある。
法律相談費用に関する保険金のサポートや無料の法律相談ダイヤル、弁護士紹介サービスなどを利用することで、トラブル対応の初期段階から弁護士を活用しやすくなる。
このことにより、「泣き寝入り」をせず、トラブルを回避・最小化することが可能。
コストパフォーマンスの良さ
弁護士保険の保険料は比較的手頃で、多くの製品では年額3万円前後。
着手金などの高額な弁護士費用に対しても保険金が提供されるため、保険を数年継続するだけで元が取れる可能性が高い。
一例として、3万円の年額保険料を払い続けると、7〜10年で20〜30万円分の着手金相当の保険金を受け取ることができる。
家族もカバー
弁護士保険は、保険加入者本人だけでなく、その家族に発生したトラブルに対しても対応する場合が多い。
多くの保険製品では、被保険者本人と未成年の子供がカバーされるが、家族割引を用意している製品もあれば、追加料金なしで配偶者や親をカバーする製品も存在する。
弁護士保険の注意点まとめ
弁護士無料相談ダイヤルの営業時間の確認
営業時間は何時から何時までか
平日のみかどうか
相談できる時間の上限や回数に制限はあるか
どんな内容で相談して良いのか
弁護士保険選びの際、これらの詳細を確認することが大切です。
保険金の計算式への注目
保険金の上限よりも計算式が重要
訴訟の金額に対して実際にかかる弁護士費用の平均を把握する
保険金算出時の「填補割合」や「基準法務費用算定表」などの計算基準を理解する
保険会社のサイト上では全ての情報が公開されていない可能性があるため、加入前に確認することが重要です。
保険金が下りないケースの理解
刑事事件や故意・重過失による事例、自然災害・戦争等が原因のものなど、特定のケースで保険金が支払われない
「待機期間」や「不担保期間」の存在を確認し、その期間中のトラブルには保険金が支払われないことを理解する
余談
刑事事件は基本的に保険の対象外ですが、日本弁護士連合会の当番弁護士制度を利用すれば、逮捕時に無料で弁護士のアドバイスを受けることができます。逮捕の際の対応を知るため、都道府県ごとの電話番号を把握しておくことがおすすめです。
